毎日新聞社 朴鐘珠（パク・チョンジュ）「天皇が来る意味って?」 毎日記者としての発言ネットで騒動

毎日新聞の記者が記者会見の場で佐賀県知事に「かみついた」ことが、インターネット上の掲示板2ちゃんねるを中心に、話題になっている。天皇皇后両陛下の「来県」の出費について、知事を批判する内容だったが、佐賀県で配信している記者会見の動画が、この記者の発言に絞って加工・編集され、動画投稿サイトYouTube（ユーチューブ）にもアップされた。2006年10月29日に佐賀県で開かれた水産振興と海の環境保全について考える「第26回全国豊かな海づくり大会」に天皇皇后両陛下を招待することを発表する佐賀県知事の臨時記者会見での出来事だ。知事のパワーポイントを使った説明のあと、毎日新聞記者は、

「今回の行事にですよ、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」
「非常にこうなんかいろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお2人は、このお2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」などと発言し、知事に「かみついた」。知事も、度重なる追及に苛立つ

さらに、記者は天皇皇后両陛下の「来県」の出費について追及。「私が言いたいのは、天皇皇后、2人の関係でいくら経費がかかっているのかということです」などと発言。「普通に県民の感覚として、（経費が）仮に1,000万円だとしましょう、天皇皇后に対して係る経費負担が。今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がするんです、僕。もっと有効な成果が出ると思うんです、海づくりよりも。別に海づくりのためだけじゃなくて、天皇皇后がここに来なくても、海の大切さ以外にも伝えなきゃいけない、教育でも福祉でも困っている人がいっぱいいるわけですよ。世の中の弱者というのは。そういった人たちに目を向けられないのかなと私、疑問に思うんですね」 最初は冷静に応対していた知事も、度重なる追及に苛立った様子さえ見せた。

これらの発言が2ちゃんねるで話題を呼び、確認できるだけでもスレッドが11本も作られるという、異例の騒動に発展している。

「公の場で天皇皇后両陛下に対して敬称もつけず敬語も使わず、随分と無礼な物言いだな」
「単なる噛み付き屋じゃん！」
「礼儀を知らない社会人は叩かれる。特にマスゴミは」
 2ちゃんねるではこんな具合に記者を批判するカキコミが並ぶ。

プライバシー情報までもが書き込まれる佐賀県の広報に「この記者はいったいどんな人なのか」と聞くと、「個人の評価になるので、それについてはお答えできない」と答えるにとどまった。

さらに、どこからの流出なのかは不明だが、2ちゃんねるには、この記者の名刺のコピーと思われる画像（へのリンク）まで貼り付けられ、プライバシー情報までもが書き込まれている。さらには記者の写真と思われる画像までもが貼り付けられている。まさに、ネット上で「さらし者」になっている有様だ。同社佐賀支局によれば、カキコミの実態については認識しているが、名刺や写真といった個人情報までもが晒されていることは知らなかったようだ。

また、YouTube（ユーチューブ）では、佐賀県が配信している記者会見の動画を、この記者の発言に絞って編集したものがアップされ、さらには、記者のこれまでの知事への「かみつき」シーンの動画までもがアップされた。その数は確認できるだけで6本に上る。いずれも、佐賀県が配信している動画だが、思わぬかたちでこの「騒動」の火種になってしまった。

ソース：J-Cast
ソース：国民の知らない反日の実態

日本を襲う、侵略と恫喝 毎日新聞社 朴鐘珠（パク・チョンジュ）「日本国籍なんて関係ないだろ、さっさと、在日朝鮮人を県職員採用しろ」

2006年05月09日の佐賀県公式記者会見において、

佐賀支局の朴鐘珠記者が、一般行政職採用における国籍条項撤廃の困難さを説明した古川康佐賀県知事に対して「非常に用意周到な原稿の棒読みをありがたく思うんですけれども、気持ちが全くこもっていないんですがね、古川さん、そのお言葉に」

「非常に新しもの好きの古川知事にしては、非常に消極的な意見でがっかりですけどね」等と暴言連発。

執拗に外国人を一般行政職に採用するよう求める。
会見内容の詳細

ソース：国民が知らない反日の実態

佐賀県知事室動画

ステマ K-POPに対抗するネットのシンボルとして初音ミクが世界中で支持された。

◇求められる常識の再構築

最近、海外で広く認知されるようになってきた日本発の歌姫をご存じだろうか。米国ではトヨタのＣＭに起用されて注目を集め、昨年７月にはロサンゼルス最大のライブ会場「ノキアシアター」でライブを行った。前売り券は２週間で完売。当日は６０００人の観客を熱狂させ大成功。ロサンゼルス・タイムズにも取り上げられ、ＮＨＫニュースでも紹介されたのでご覧になった方もいるだろう。くるぶしまで伸びた青緑の髪と、同じ色の大きな目が印象的な少女。もちろん実在の人間ではない。

彼女の名前は「初音（はつね）ミク」。ヤマハの開発した音声合成システムに、北海道のクリプトン・フューチャー・メディア社がキャラクター付けして販売した音声合成・デスクトップミュージックソフトウエアの製品名だ。パソコンでメロディーと歌詞を入力することで合成音声で歌わせることができる。

初音ミクに自作の歌を歌わせて、ニコニコ動画やＹｏｕＴｕｂｅに発表するアマチュアやセミプロのアーティストがたくさんおり、オリジナルだけでも数万曲 人気の発表者がメジャーデビューするケースも出てきている。

メーカー側も、作品の配布やキャラクターの利用について２次創作を推奨する姿勢を取った。

その結果、ネットの中で気に入った曲にイラストを付けてプロモーションビデオ風に仕立ててくれる人が出てくるとか、さらにそれを楽にするため３ＤＣＧのミクに踊らせるソフトとか、レベルが高い創作支援環境がネットの中でどんどん整備された。その感じはＧｏｏｇｌｅのＣＭによくまとまっている。

コンピューターの現場で今大きな比重を占めているオープンな開発エコシステムの駆動力と同じものが、アートクリエーションの分野で生まれている。その中心にシンボルとして存在しているのが初音ミクというわけだ。

ソース：毎日新聞　2012年1月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20120129ddm002070124000c.html
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K-POPに続く次のブーム準備中 その名はK-LIT（韓国文学）ブームらしい

 Ｋ－ＰＯＰに続く「Ｋ－Ｌｉｔ」（韓国文学）ブーム

1 名前： 影の大門軍団φ ★ 投稿日： 2012/01/30(月) 18:38:00.36 ID:???0

韓国文学作品を先取りしようとする海外の出版社の動きも慌ただしくなった。 

昨年はフランスのアジア文学専門出版社がキム・エラン、チェ・ジェフン、キム・イソル、ク・ビョンモなどの作品について著作権契約を締結したのが代表的だ。また、韓国文学専門出版社が設立されるなど、フランスを中心に欧州で韓国文学に対する関心が着実に広がっているところだ。 

Ｋ－ＰＯＰブームで韓国文化に対する敷居が低くなった北米・南米などでも“Ｋ－Ｌｉｔ”に対する関心が広まっている。 チェ・インフンの「灰色人」などを翻訳したアルゼンチンのオリベリオ・コエリョさんは、「韓国文学は西欧文学と違った経験を土台に書かれるため文学的・芸術的価値が独特だ」と話した。 

韓国文学翻訳院の支援を受け海外で出版された韓国文学作品は２００１～２０１１年で２８言語圏５１９件に達する。 ２００１年の１５件から２０１１年には５４件と順調に増えている。翻訳院は２００９年から海外読者を対象に韓国文学読書感想文大会を行っている。この大会の応募数も２００９年の７００件から２０１１年には１０３４件に増加した。 

Ｋ－Ｌｉｔは成長を継続できるだろうか。ヤン・グィジャの「遠美洞（ウォンミドン）の人たち」などを翻訳したギョクセル教授は、「韓国語読解能力がある外国人が自分たちの母語に翻訳した韓国文学作品が増えなければならない。 それが韓国文学を効率的で正確に海外に知らせる方法だ」と話した。 

◆Ｋ－Ｌｉｔ＝韓国文学を意味する造語。「Ｋｏｒｅａ」の頭文字の「Ｋ」と文学を意味する英略語「Ｌｉｔ（ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ）」を合わせた言葉だ。 

ソース；中央日報

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読売新聞 自民党への消費税上げろ圧力に小泉議員の人気を利用

自民党の谷垣総裁は２６日の衆院本会議の代表質問で、民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で消費税増税を掲げなかったことを改めて取り上げ、早期の衆院解散・総選挙を迫った。

攻め口は従来の「手続き論」の枠を出ず、自民党内からは失望の声も上がった。

谷垣氏は、約４０分間の質問の３分の１を民主党のマニフェスト違反の追及にあてた。インターネット上で話題になっている、２００９年衆院選での野田首相の演説を引用し、「『マニフェスト、書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらないんです』という言葉に照らせば、マニフェスト違反は明らか」と指摘、「有権者に謝罪した上で解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかない」と強調した。自民党幹部は「２４日の施政方針演説で（自民党の）福田、麻生両元首相の演説を引き合いに出した野田首相への意趣返しだ」と語った。

政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革の素案で、年金の抜本改革を実施した場合の財政試算を示していないことも「実体のない幽霊」などと批判。「素案は冗長な官僚的作文」と切り捨て、与野党の事前協議を改めて拒否した。

昨年の代表質問では菅首相（当時）に対し、衆院解散を１３回連呼したが、今回は２回。それでも、谷垣氏には珍しく、敵対心むき出しの言葉が続出した。しかし、攻撃姿勢が功を奏したとは言い難い。

首相はマニフェスト違反との指摘に対して、「第１弾の消費税率引き上げは衆院議員の任期満了後で、公約違反ではない」などと従来の主張を繰り返しながら追及をかわし、一体改革を巡る与野党協議に応じるよう重ねて促した。

消費増税を党の公約に掲げながら与野党の事前協議を拒む谷垣氏の姿勢に、党内では不満も広がっている。この日の追及にも、谷垣氏を支えるはずの自民党議員からは「自民党は反対ばっかりという印象は変わらない」（小泉進次郎衆院議員）との声が漏れた。

ソース：読売新聞　2012年1月27日08時01分

俺たちの民主党 社説：首相と谷垣総裁 協議は十分可能では

民主党と自民党が歩み寄る余地は十分あるのではないか。それをうかがわせる国会質疑だった。

谷垣禎一自民党総裁の２６日の代表質問は、基本的には消費増税は民主党のマニフェスト違反であり、野田佳彦首相には税と社会保障の一体改革に関する与野党協議を呼びかける資格はないと批判する内容だった。早期の衆院解散を求めることに重点が置かれていたのは間違いない。

だが同時に谷垣氏は増税に伴う低所得者対策の不十分さや、民主党が検討している年金の抜本改革を実現した場合、消費税率はさらにどれだけ上がるのかなど、政府・民主党に対し、具体的な疑問もぶつけた。今のままでは財政健全化の目標は達成できないという危機感を自民党が共有していることもよく分かった。

私たちが聞きたいのはこのような質疑だ。いや、既に一体改革をめぐる実質議論は始まったとみてもいいほどだ。まずは毎週、党首討論を続けたらどうか。

ネックになっているのは、やはりマニフェスト違反問題だ。その点、野田首相の答弁はお粗末だった。首相はこう答えた。０９年の衆院選で民主党が言ってきたのは次の衆院議員の任期中に消費税は上げないという話であり、任期は１３年夏までだから、１４年４月にまず８％に引き上げるという案は公約違反ではないと。

だが、強弁を弄（ろう）するとはこのことだ。大多数の有権者はそうは受け取っていない。そもそも「政権が代わって政治が変われば、いくらでも財源は出てくる」と財源の手当てを怠ったのが間違いの始まりだ。マニフェスト自体がいいかげんだった点、約束を果たせなかった点をもっと素直に認め、何度も謝罪すべきである。そうでないと前に進まない。

また当面の社会保障政策だけでなく、所得比例年金と最低保障年金を組み合わせるという将来の年金抜本改革についても早急に示す必要がある。そうすれば自民党も対案を示さざるを得なくなるはずだ。

谷垣氏は衆院選で信を問い直した後なら「ともに力を合わせて努力したい」とまで語った。民主党の公約違反問題も含め、いずれ有権者が判断する時期はくる。しかし、再三指摘してきたように、このまま総選挙に突入しても、民主党と自民党との違いは有権者にはよく分からない。

民主党は国家公務員の給与を引き下げる法案について、人事院勧告も合わせて実施するという自民、公明案を受け入れた。与野党歩み寄りの兆しが出てきたのは歓迎したい。衆院の１票の格差是正など、衆院解散前に与野党で結論を出さなくてはならない課題が、まだまだ山積していることも重ねて指摘しておく。

ソース：毎日新聞　2012年1月27日　2時31分
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自民党 党利党略排し課題に取り組め

「政権奪回の本願を遂げるときだ。『偽りの政権』に終止符を打ち、政権の正当性を回復する」

自民党の谷垣禎一総裁はきのうの自民党大会で、野田佳彦首相を早期の衆院解散に追い込む決意をあらためて強調。大会では今年を「日本の存亡を懸けた政治決戦の年」と位置づけた、２０１２年運動方針も採択された。

政権奪還の決意は十分に分かった。しかし、自民党は有権者にいったい何を訴えて総選挙を戦う所存なのか。

例えば、野田政権が推進しようとしている消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への具体的な対応策を、いまだに示せないでいる。

肝心のところをぼやかしたままである。野党とはいえ、長年政権の座にあった政党としては、いかにも心もとないかぎりだ。

党大会に先駆けて２１日に開催された全国幹事長会議で、谷垣総裁は政府、民主党の東日本大震災への対応を批判した。確かに復興は遅々として進んでいない。特に東京電力福島第１原発事故では迅速さに欠け、後手に回っているのは否めない。

ただ、長年にわたって原発を推進してきたのは、自民党を中心にした政権である。今回の事故に関しても応分の責任があるはずだ。傍観視して揚げ足を取るだけでなく、積極的に関与していくべきであろう。

また、福島第１原発事故を受けて、自民党はエネルギー政策をどうしていくつもりなのか。「責任ある政策を早急に打ち出していく」とはいうものの具体策は見えないままだ。

民主党政権のふがいなさは、有権者はもう十分に分かっているだろう。有権者が知りたいのは、それでは自民党は何をやってくれるのかということだ。

自民党は参院選マニフェスト（政権公約）で消費税の１０％への引き上げを明記していた。それなのに野田政権が求める与野党協議は、「民主党の公約違反の増税には加担できない」として拒んでいる。

自民党は、１２年度予算案に関する考え方は２月中に、次期衆院選マニフェストの骨格を３月中にそれぞれまとめる方針だという。

しかし、全国幹事長会議で、地方代表からは支持率低迷から抜け出せない党の現状や、消費増税に対する執行部の姿勢に不満が噴出した。

いくら解散に追い込むためとはいえ、自民党の現状が党員にさえ党利党略と受け取られているようだ。

与党になったときの立場も考える必要があろう。国民のために、今後何をしていくのか。政府、与党だけでなく、自民党にもその説明が求められている。

ソース：愛媛新聞社　2012年1月23日配信
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