読売新聞 自民党への消費税上げろ圧力に小泉議員の人気を利用

自民党の谷垣総裁は２６日の衆院本会議の代表質問で、民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で消費税増税を掲げなかったことを改めて取り上げ、早期の衆院解散・総選挙を迫った。

攻め口は従来の「手続き論」の枠を出ず、自民党内からは失望の声も上がった。

谷垣氏は、約４０分間の質問の３分の１を民主党のマニフェスト違反の追及にあてた。インターネット上で話題になっている、２００９年衆院選での野田首相の演説を引用し、「『マニフェスト、書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらないんです』という言葉に照らせば、マニフェスト違反は明らか」と指摘、「有権者に謝罪した上で解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかない」と強調した。自民党幹部は「２４日の施政方針演説で（自民党の）福田、麻生両元首相の演説を引き合いに出した野田首相への意趣返しだ」と語った。

政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革の素案で、年金の抜本改革を実施した場合の財政試算を示していないことも「実体のない幽霊」などと批判。「素案は冗長な官僚的作文」と切り捨て、与野党の事前協議を改めて拒否した。

昨年の代表質問では菅首相（当時）に対し、衆院解散を１３回連呼したが、今回は２回。それでも、谷垣氏には珍しく、敵対心むき出しの言葉が続出した。しかし、攻撃姿勢が功を奏したとは言い難い。

首相はマニフェスト違反との指摘に対して、「第１弾の消費税率引き上げは衆院議員の任期満了後で、公約違反ではない」などと従来の主張を繰り返しながら追及をかわし、一体改革を巡る与野党協議に応じるよう重ねて促した。

消費増税を党の公約に掲げながら与野党の事前協議を拒む谷垣氏の姿勢に、党内では不満も広がっている。この日の追及にも、谷垣氏を支えるはずの自民党議員からは「自民党は反対ばっかりという印象は変わらない」（小泉進次郎衆院議員）との声が漏れた。

ソース：読売新聞　2012年1月27日08時01分

俺たちの民主党 社説：首相と谷垣総裁 協議は十分可能では

民主党と自民党が歩み寄る余地は十分あるのではないか。それをうかがわせる国会質疑だった。

谷垣禎一自民党総裁の２６日の代表質問は、基本的には消費増税は民主党のマニフェスト違反であり、野田佳彦首相には税と社会保障の一体改革に関する与野党協議を呼びかける資格はないと批判する内容だった。早期の衆院解散を求めることに重点が置かれていたのは間違いない。

だが同時に谷垣氏は増税に伴う低所得者対策の不十分さや、民主党が検討している年金の抜本改革を実現した場合、消費税率はさらにどれだけ上がるのかなど、政府・民主党に対し、具体的な疑問もぶつけた。今のままでは財政健全化の目標は達成できないという危機感を自民党が共有していることもよく分かった。

私たちが聞きたいのはこのような質疑だ。いや、既に一体改革をめぐる実質議論は始まったとみてもいいほどだ。まずは毎週、党首討論を続けたらどうか。

ネックになっているのは、やはりマニフェスト違反問題だ。その点、野田首相の答弁はお粗末だった。首相はこう答えた。０９年の衆院選で民主党が言ってきたのは次の衆院議員の任期中に消費税は上げないという話であり、任期は１３年夏までだから、１４年４月にまず８％に引き上げるという案は公約違反ではないと。

だが、強弁を弄（ろう）するとはこのことだ。大多数の有権者はそうは受け取っていない。そもそも「政権が代わって政治が変われば、いくらでも財源は出てくる」と財源の手当てを怠ったのが間違いの始まりだ。マニフェスト自体がいいかげんだった点、約束を果たせなかった点をもっと素直に認め、何度も謝罪すべきである。そうでないと前に進まない。

また当面の社会保障政策だけでなく、所得比例年金と最低保障年金を組み合わせるという将来の年金抜本改革についても早急に示す必要がある。そうすれば自民党も対案を示さざるを得なくなるはずだ。

谷垣氏は衆院選で信を問い直した後なら「ともに力を合わせて努力したい」とまで語った。民主党の公約違反問題も含め、いずれ有権者が判断する時期はくる。しかし、再三指摘してきたように、このまま総選挙に突入しても、民主党と自民党との違いは有権者にはよく分からない。

民主党は国家公務員の給与を引き下げる法案について、人事院勧告も合わせて実施するという自民、公明案を受け入れた。与野党歩み寄りの兆しが出てきたのは歓迎したい。衆院の１票の格差是正など、衆院解散前に与野党で結論を出さなくてはならない課題が、まだまだ山積していることも重ねて指摘しておく。

ソース：毎日新聞　2012年1月27日　2時31分
このニュースを受けて巨大掲示板の討論は．

自民党 党利党略排し課題に取り組め

「政権奪回の本願を遂げるときだ。『偽りの政権』に終止符を打ち、政権の正当性を回復する」

自民党の谷垣禎一総裁はきのうの自民党大会で、野田佳彦首相を早期の衆院解散に追い込む決意をあらためて強調。大会では今年を「日本の存亡を懸けた政治決戦の年」と位置づけた、２０１２年運動方針も採択された。

政権奪還の決意は十分に分かった。しかし、自民党は有権者にいったい何を訴えて総選挙を戦う所存なのか。

例えば、野田政権が推進しようとしている消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への具体的な対応策を、いまだに示せないでいる。

肝心のところをぼやかしたままである。野党とはいえ、長年政権の座にあった政党としては、いかにも心もとないかぎりだ。

党大会に先駆けて２１日に開催された全国幹事長会議で、谷垣総裁は政府、民主党の東日本大震災への対応を批判した。確かに復興は遅々として進んでいない。特に東京電力福島第１原発事故では迅速さに欠け、後手に回っているのは否めない。

ただ、長年にわたって原発を推進してきたのは、自民党を中心にした政権である。今回の事故に関しても応分の責任があるはずだ。傍観視して揚げ足を取るだけでなく、積極的に関与していくべきであろう。

また、福島第１原発事故を受けて、自民党はエネルギー政策をどうしていくつもりなのか。「責任ある政策を早急に打ち出していく」とはいうものの具体策は見えないままだ。

民主党政権のふがいなさは、有権者はもう十分に分かっているだろう。有権者が知りたいのは、それでは自民党は何をやってくれるのかということだ。

自民党は参院選マニフェスト（政権公約）で消費税の１０％への引き上げを明記していた。それなのに野田政権が求める与野党協議は、「民主党の公約違反の増税には加担できない」として拒んでいる。

自民党は、１２年度予算案に関する考え方は２月中に、次期衆院選マニフェストの骨格を３月中にそれぞれまとめる方針だという。

しかし、全国幹事長会議で、地方代表からは支持率低迷から抜け出せない党の現状や、消費増税に対する執行部の姿勢に不満が噴出した。

いくら解散に追い込むためとはいえ、自民党の現状が党員にさえ党利党略と受け取られているようだ。

与党になったときの立場も考える必要があろう。国民のために、今後何をしていくのか。政府、与党だけでなく、自民党にもその説明が求められている。

ソース：愛媛新聞社　2012年1月23日配信
このニュースを受けて巨大掲示板の討論は．

西日本新聞 俺たちの民主党 公約違反は仕方がない自民党が悪い

国民から見れば「どっちもどっち」である。はっきりしたのは、消費税増税が公約違反かどうか－を問い詰めようとしても、結局は堂々巡りの「水掛け論」だということではないか。

社会保障と税の一体改革に向けて「決められない政治」からの脱却を訴えた野田佳彦首相の施政方針演説に対する代表質問が国会で始まった。

自民党の谷垣禎一総裁は、首相が再三呼び掛ける一体改革素案の与野党協議には応じない姿勢を鮮明にするとともに、早期の衆院の解散・総選挙で民意を問い直すべきだと主張した。

谷垣氏の言い分はこうだ。民主党は２年半前の衆院選でマニフェストの実現を国民に約束して政権の座に就いた。しかし、その政権公約に消費税の増税は盛り込まれていない。

マニフェストに書いていないから公約違反ではないと言い張るのは「詭弁（きべん）」である。国民にウソをついたことをおわびして、主権者の審判を仰ぐべきだ－。

朝日新聞 「自民党は独自の消費税引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ」

谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を

国会が始まった。税と社会保障の一体改革、とりわけ消費税の増税をめぐり、衆院の解散・総選挙もありうる１５０日間の論戦に注目だ。

まっ先に代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、改めて早期の衆院解散を求めた。

マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。

マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。

みんなの党 江田けんじ「組織崩壊した民主党と財務省主導の増税論をごり押しするマスコミ」

国会議員の定数削減について、つい２、３日前、野田総理（民主党代表）と岡田副総理が、今後の与野党協議を円滑化（中小政党に配慮）するため、年末の調整で従来の民主党マニフェストの「比例80削減」から「比例」という文言をあえて抜き、単に「80減」としたと公に説明していたのに、昨日、突然、民主党が「比例80減。小選挙区は0増5減（自民案丸呑み）」という案を決定した。これで与野党協議に臨むという。

いつものことで今さら言うのもあほらしいが、ほとほとこの政党は「意思決定」というか「組織マネージメント」というか、初歩的なことをまったくご存じないようだ。「ガバナンス」という大仰な言葉を使うまでもない。党の№1と№2の言うことを簡単に№3以下がひっくり返すんだから。

ことほど左様に、この民主党政権、誰が責任者で、どこでどう何を意思決定しているのかがまったくわからない。いや、その時その時で、適当に幹部が勝手なことを言って誰もまとめようとしないという、あるまじき「組織崩壊」に至っている。外にいる者は、誰を、何を、信じていいのかわからないのだ。

消費税ドジョウ押し 財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化

【消費増税】 民放テレビのディレクター 「反増税派を番組に出すのは勇気いる」

1 名前： 影の大門軍団φ ★ 投稿日： 2012/01/18(水) 10:03:06.81 ID:???0

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。

メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。

反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。

財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。

たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。

「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利（※）は1.3％と低い。

世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。
ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。

もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。
そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。
私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」（高橋氏）

その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html
>>2以降へ続く

景気悪化での増税世論構築 財務省のプロパガンダがメディア界を侵食

1 名前： 影の大門軍団φ ★ 投稿日： 2011/12/30(金) 11:11:04.77 ID:???0

財政が大変だから増税するしかないんです---財務省のプロパガンダがメディア界を侵食している。
財務官僚たちが、新聞･テレビの幹部たちやコメンテーターなどの「有識者」を、絨毯爆撃さながらに訪問し、洗脳を策しているのだ。

「ご説明に伺いたい」。財務官僚からそう言われて断る人はまずいない。「私はそれほどマスコミに出ないから」と婉曲に断っても、
「先生のご発言はとても影響力がありますから」などと歯の浮くようなお世辞で籠絡される。

増税に批判的な人に対しては、国税庁職員が同席することもある。
「まさか申告漏れなんかありませんよね」という暗黙のプレッシャーである。

裏からの攻勢も行われている。税務調査だ。新聞社やテレビ局には定期的に調査が行われているが、
財務省が増税キャンペーンを行っているような時期には、有識者関係の交際費が重点的に狙われる、とまことしやかに言われている。
こうしたことがあると、メディアは即座に財務省の意図を察知する。新聞やテレビには、「増税ヨイショ」の記事や発言がじわりじわりと増えてくる。

一方で新聞には、「民主主義の基盤を支える公器」との理由から税率を軽減するという「アメ」もちらつかせられている。
実際、新聞協会は税制改正要望に対して軽減税率の適用を求めている。

財務省が行う「ご説明行脚」のターゲットは、緻密なデータに基づいて選ばれているらしい。

財務省のコンピュータには膨大なデータベースがあり、新聞や雑誌などに掲載された識者たちの主張が要約されて
キーワードとともにストックされていて、氏名や活動の分野などを入力するとたちどころに検索できるようになっているという。

このデータベースにインターネットの検索を加えれば、調べたい人物の主張や著作に関するほぼ完璧な情報をカバーできる。
テレビを主舞台とする識者のデータストックも相当量あるようだ。さらに、財務官僚たちは日常的に、官邸や各省庁、
マスコミに張り巡らされたネットワークを駆使して情報を収集しており、会談メモは必ず文書化して共有することになっている。

こうして財務省の情報ストックは日々、拡大･充実していくのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31294